読谷村史編集室

米国民政府
HCRI-LL 150
1958年11月10日

首題：解放地の復元補償及び工作物の損害賠償請求について (読谷村)

宛て：行政主席

1. 首題の1958年9月19日付貴簡琉法土-457号に対し次のとおり回答する。

2. 首題の請求について調査した結果、確認証第40号の改訂第4号によって解放された地域は、当初1945年に病院敷地として米軍が占有したことが判明した旨、米陸軍工兵隊から通知があった。その当時同地域の約30%が小石で地盛りされたが、該土地は1952年4月28日前に起きたものであることが確認された。

3. 以上のとおり本件の損害はすべて1952年4月28日以前に起きたものであるので、その補償は対日講和条約の規定によって禁じられており、従って補償請求を認可することはできない旨、読谷村長及び関係地主に伝達してもらいたい。

高等弁務官に代わり

行政官
ジョージ A. ウォーク大佐

古堅開放
補償却下書