読谷村史編集室

米国民政府
HCRI-LL 601.53
1958年3月31日

首題：一括払い反対陳情について (読谷村)

宛て：行政主席

1. 表記首題の1958年3月26日付琉法土-133号に対し次のとおり回答する。

2. 1958年3月17日、合衆国政府は収用宣告書第150号を提出し、読谷村ナイキ基地第1号地域に対する限定付土地保有権を取得した。

3. 定期借賃権及び限定付土地保有権のいかんにかかわらず、住民が土地を使用できることには何の変わりもなく、ただ支払いの方法が異なるに過ぎないことを伊波村長並びに嘆願者諸君に通知していただきたい。限定付土地保有権に切り換えても当該財産権は依然として地主の側にある。

高等弁務官に代り

行政官代理
クレッセンゾ F. ガイダ中佐